東京都環境局による「東京ゼロエミ住宅のあり方検討会」の初会合が6月27日、オンライン形式で開催され、大学教授ら有識者をはじめ、住宅生産団体連合会、ＪＢＮ・全国工務店協会など関連団体の代表らが参加した。
2025年4月に施行される改正省エネ法、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現を念頭に、今後の「東京ゼロエミ住宅」に求めるべき環境性能や同制度の普及に向けた取り組みなどについて議論する。現時点で設計確認件数の少ない集合住宅や地域工務店の制度への参加をいかに伸ばすかについても話し合う。10月から2024年1月にかけて検討を重ね、3月頃までに制度の見直しを実施。同年10月頃に新制度を導入する考え。
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