信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、首都圏を中心として官民施設の建築工事や解体工事を手がけていた明幸（東京都板橋区）が6月14日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約10億5000万円。
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同社は2001年に創業し、首都圏を中心としながら千葉県と沖縄県にも事業所を設置するなど、広範なエリアで事業展開をしていた。2021年7月期には売上高約13億5100万円をあげていた。
この間、業容を順調に拡大していたものの、2020年に買収した内装工事業者に絡んでトラブルが発生。以降、資金面にも支障をきたし、金融機関からの調達も困難になったことから、高利資金を導入したが、急速に資金繰りが悪化し、今回の措置となった。買収した内装工事業者の（株）ヤマダ（静岡県三島市）も同様の措置となった。
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