新たな建築物の整備等にあたって、第三者の立場の多分野の専門家が、事業者・設計者と意見交換する「景観デザインレビュー」の導入が広がっている。そこで、建築関連団体と地方自治体の連携による「建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会」（近角真一会長）は、「景観デザインレビュー」の導入を検討している自治体に対して、専門家の紹介、アドバイザー派遣、地域の景観的資源に関する調査、効果的な協議システムの提案などを行う支援事業の、本年度の対象自治体の公募をこのほどスタートした。一次締め切りは7月12日17時まで。
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