国土交通省は6月26日、同月1～5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を発表した。セメント、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材13品目について、価格動向は、すべての調査資材が「横ばい」となった。すべて「横ばい」は2020年12月以来。
需給動向は、11カ月連続で調査資材すべて「均衡」。在庫状況も9カ月連続で調査資材すべてで「普通」だった。
調査は、建設資材の供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と需要側（建設業者）から約2000社のモニターを選定し、主要建設資材の需給、価格、在庫の変動状況を把握することを目的に実施している。
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