2022年度の監督処分・勧告は251業者に実施―国交省

国土交通省は6月20日、「建設業法令遵守推進本部」の2022年度の活動結果と2023年度の活動方針を発表した。同推進本部は、元請負人と下請負人の対等な関係の構築及や公正かつ透明な取引の実現を図るため、2007年から各地方整備局等に設置している。

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2022年度に同推進本部が受け付けた「法令違反疑義情報等」は3492件で、建設業者等に対する立入検査等は884件（前年度858件）実施。講習会は45回（同37回）開催した。また、大臣許可業者に対する監督処分・勧告は、251業者に実施。内訳は、▽口頭指導等：190業者、▽勧告：36業者、▽指示：9業者、▽営業停止：16業者――で、「許可取消」は無かった。

また、2023年度の活動方針では、立入検査等にあたって、(1)技能労働者への適切な水準の賃金支払い、(2)低価格受注工事における下請取引状況の確認、(3)著しく短い工期の禁止、(4)価格転嫁、(5)下請代金の支払手段――を重点事項としてモニタリング調査を実施するとした。

さらに、(a)建設業を支える担い手の確保・育成（建設キャリアアップシステムや退職金制度の対応等）、 (b)規制逃れを目的とした一人親方対策、(c)建設工事から発生する土の搬出先の明確化等――などの対応も促すなどとしている。

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