LIFULL(東京都千代田区)が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」は6月21日、東京23区の新築マンションの平均価格を区単位で調査した結果を発表した。平均価格の1位は「港区」の3.6億円、次いで「千代田区」約2.3億円、「新宿区」約2.1億円が続いた。㎡単価では、「千代田区」(267.0万円/㎡)が最も高く、前期比の伸び率(55.2%増)がトップの「新宿区」(249.0万円/㎡)が2位だった。平均価格1位の「港区」は平均専有面積が167.25㎡と広く、㎡単価では3位となった。
11位以降は平均価格が1億円を下回り、最低額は「墨田区」の4813万円、平均㎡単価は「足立区」(86.3万円/㎡)が最も低いという結果になった。23区全域の平均価格は1億943万円(前年同期比21.7%増)、平均㎡単価は151.6万円(同11.3%増)で、㎡単価の対前期比が100%を超えたのは18区だった。
LIFULL HOME’S総研・中山登志朗さんは、新築マンション価格の高騰要因に、ウクライナ侵攻による資材価格上昇や円安、住宅ローン超低金利、株価の高騰を挙げており、コストプッシュ型の価格上昇をそのまま価格に転嫁できる条件がそろっているため、マンションの価格上昇が現在も継続していると指摘。現在の価格水準および価格上昇は、これまでの市場価格と大きく乖離しているとした。なお、国内の富裕層も含め海外からの購入意向が多いため、分譲物件の売れ残りは想定できない状況だという。
一方、2019年7月から分譲開始したオリンピック・パラリンピック選手村マンション「晴海フラッグ」(中央区)は、資材価格高騰の影響を受けておらず、分譲地が都有地の払い下げであることから、現在の「中央区」平均値よりも約30%、㎡単価は40万円以上安価に分譲されている。相場よりも割安となった「晴海フラッグ」について、中山さんは「外部環境の変化を最も大きく受けた象徴的な物件」だとしている。
※対前期比は、2022年1~5月および2023年1月~5月を比較し算出。
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