損保料率機構、地震保険の保有契約件数が過去最高に

損害保険料率算出機構（損保料率機構、東京都新宿区）はこのほど、2022年度末（2023年3月末）における地震保険の保有契約件数と2022年度の新規契約件数を公表した。

2022年度末現在の保有契約件数は、対前年度末比2.0％増の2121万5849件で、1992年度以降31年連続して増加し、過去最高を更新した。2022年度の新規契約件数は、対前年度比1.9％減の884万5950件だった。

地震保険の付帯率（火災保険契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合）は年々増加しており、2021年度は全戸国平均で69.0％だった。県別では、宮城県、高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で80%を超えた。2022年度については、8月下旬に公表予定。