主要都市の地価動向、住宅地は全地区上昇が継続　地価LOOK

国土交通省は6月16日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における2023年1月1日～4月1日（2023年第1四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に続いて全ての地区で上昇か横ばいとなり、住宅地は23地区全てで上昇が継続した。

変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は75地区で不変、4地区で上方に移行し、1地区で下方に移行した。上昇地区数が71地区から73地区に増加。横ばい地区数が9地区から7地区に減少し、下落地区は2期連続でゼロとなった。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められ、23地区全てで上昇を継続。前期3～6％の上昇だった「大濠」（福岡市中央区）が「6％～の上昇」に移行した。「6％～の上昇」が見られたのは2019年第4四半期以来13期ぶり。

商業地では人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続。0～3％の上昇から3～6％の上昇に転じた地区が「京都駅周辺」（京都市下京区）の1地区。横ばいから0～3％の上昇に転じた地区が「千葉駅前」（千葉市中央区）、「青海・台場」（江東区）の2地区。前期3～6％の上昇だった「中野駅周辺」（中野区）は、0～3％の上昇に移行した。

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