岐阜県大垣市の川口工務店が自己破産　コロナ禍で受注低迷

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、岐阜県大垣市の川口工務店とその関係会社の川口不動産が6月8日に岐阜地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債は川口工務店が約1億7000万円、川口不動産が約6200万円で、2社合計で約2億3200万円。

《関連記事》なぜ？相次ぐ企業倒産・・・5月は706件 負債総額も急増

川口工務店は1946年創業。官公庁施設、電力関連施設、工場、住宅などの営繕、改修といった建築工事を主体に、道路維持修繕などの土木工事を手掛け、2001年3月期の売上高は約2億3800万円を計上していた。

しかし、近年は同業他社との競合激化によって官公庁案件の受注に苦戦を強いられていたほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で民間案件の受注も減少。2021年3月期の売上高は約1億1400万円にまで落ち込み、収益面も低下していた。2022年3月期は受注がやや回復したことで売上高は約1億5100万円を計上したが、材料や資材価格の値上がりもあって収益面の改善には至らなかった。川口不動産とともに2023年3月1日に事業を停止し、自己破産手続きの準備に入っていた。
　
■関連キーワード
＃コロナ破たん ＃自己破産 ＃破産 ＃倒産