5月の首都圏新築分譲マンション　平均価格は3カ月連続上昇

不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月19日、5月の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を発表した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の発売戸数は1936戸で、対前年同月比21.5％減。東京都下（同73.6％減）、神奈川県（同38.4％減）、埼玉県（56.5％減）で大幅減となった。初月契約率は前年同月比4.1ポイント増の74.3％、前月比は0.6ポイント増で4カ月連続70％台となった。戸当り平均価格は8068万円で前年同月比1980万円（32.5％）増、1㎡当り単価は120.6万円で前年同月比29.9万円（33.0％）増と、平均価格・㎡単価ともに3カ月連続アップとなった。

地域別平均価格は、東京都下が4911万円（1.4％減）。埼玉県は4939万円（17.7％減）、㎡単価が74.2万円（13.5％減）だった。それ以外の平均価格・㎡単価は、いずれもプラスとなった。

フラット35登録物件戸数は1733戸で全体の89.5％を占めた。6月の発売戸数は2000戸程度の見込み。

《関連記事》
22年分譲マンション供給、トップは2年連続オープンHG
2022年新築分譲マンション、2年連続5000万円台に