室内にセンサ設置　生体データをAI解析し未病・健康増進へ

飯田グループホールディングス（東京都武蔵野市）は6月19日、「戸建て住宅、集合住宅及び老人ホーム等を含む住宅と連携した健康増進に関するビジネスモデル特許」を取得したと発表した。

同社グループでは、住む人の健康に寄り添いたいという思いから、大阪公立大学と共同でライフステージなどに応じて健康で豊かに暮らすことができる未来の住空間の研究開発に取り組んでおり、今回AI解析を用いたビジネスモデルを開発、特許を取得した。

同モデルは、住宅内に設置されたセンサで生体データを収集・計測し、AIがデータを解析。結果に基づいて居住者ごとに健康増進プログラム等を提供し、未病維持につなげるというもの。日常生活における居住者の健康維持・増進を目指す。また、得られた生体データをデータサーバに集約し、居住者の承諾のもと健康・医療情報として医療機関と連携することで、住みながら適切な健康アドバイスを受けられるしくみを想定している。

同社グループは、健康アドバイスの正確性を高めるため、生体データ収集・解析に関する特許を4件申請しており、今後も外部研究機関と連携し開発を進めるとしている。

健康増進プログラム提供システム（公開特許公報より引用）