信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、北海道札幌市の新和建設（近藤聡社長）が、このほど札幌地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債は8億5245万円。
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同社は札幌市内や近郊を商圏として、建築工事を主体として付帯する大工工事や土木工事などを手がけ、2019年3月期には年売上高約7億1200万円を計上していた。
当初は、官公庁発注の公共工事の受注を主体としていたが、受注獲得競争の激しさもあって徐々に民間工事の受注にシフト。マンションや老健施設といった大型物件を中心に寺社・仏閣などの新築・増改築工事などを手がけるほか、近時はニセコ地区のコンドミニアムの建築を請け負うなどしていた。
積極的に工事案件の受注に取り組み、2022年3月期の年売上高は約15億2400万円と増収基調で推移していたが、ここへ来て一部、工事代金回収の長期化などもあってつなぎ資金の確保に苦慮。
社有不動産の売却や取引先に対する支払いの繰り延べ要請を行うなどしていたが、業況回復を図ることができず 、3月1日付で事後処理を弁護士に一任し、4月10日に自己破産を申請していたという。
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