積水、戸建のZEH比率は93％　断熱改修1600戸を達成

積水ハウス（大阪市）は6月9日、脱炭素化に向けたこれまでの取り組みと実績、2023年度の目標を公表した。同日発表した統合報告書「Value Report 2023・Our Engagement」の中で明らかにしたもの。

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戸建住宅では、2022年度のZEH比率が93％を達成（目標は90％）。前年度に続いての目標達成となった。これによりZEHの販売を開始した2013年度からの累積棟数が7万6509棟（2023年3月時点）に達した。

賃貸住宅（シャーメゾン）のZEH比率は目標を大きく上回り、65％（1万5064戸）となった。一般的な賃貸住宅に比べてCO2排出量が93％削減できるだけでなく、入居者売電方式を導入したことで入居者のメリットが高まったことが要因と考えられる。

分譲マンション（グランドメゾン）は88.8％・585戸となり、目標の85％・540戸を超えた。断熱性能の高い複層ガラスを採用することで、大開口による眺望を確保した。

同社のZEH比率実績と目標（統合報告書より抜粋）

既存住宅の断熱改修の工事数は、目標の1250戸を超える1601戸を達成。「いどころ暖熱」では築20年以上の既存住宅に部分断熱・断熱リフォームなどを施すことにより、効率良く断熱性能の向上を図っている。

こうした取り組みにより、2022年度は新築住宅からのCO2排出が55.3％削減された。2023年度のZEH比率の目標は、戸建住宅90％、賃貸住宅70％、分譲マンション100％。断熱改修の工事数は1800戸、新築住宅からのCO2削減は55％を掲げている。

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