建設業の社長平均年齢は59.9歳　後継者不足が経営リスク

2023年6月16日 11:33

帝国データバンク（東京都新宿区）が6月15日に公表した「全国社長年齢分析調査（2022年）」によると、全産業における2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳で、32年連続で過去最高を更新した。このうち「建設業」は59.9歳で、50代・60代の社長が約6割を占めている。最も年齢が高かったのは「不動産業」で62.5歳だった。後継者不足が進む中、22年度の「後継者難倒産」は過去最多の487件となっており、同社は「すでに経営リスクとして顕在化している」と警告している。

社長の平均年齢（資料より抜粋）

社長の年代別構成比は、「50代」28.4％、「60代」26.6％、「70代」20.2％、「80代以上」5.0％で、「50歳以上」が全体の8割を占める結果となった。2017年との比較で3.0ポイント上昇している。

70代以上の割合は25.2％で、社長の4人に1人は70歳以上の高齢者となっている。一方、40歳未満は3.3％にとどまり、2017年から0.9ポイント減少している。

社長の年齢構成比

建設業の社長、70代以上は少数

「建設業」の年代別構成は、「30歳未満」0.1％、「30代」2.5％、「40代」17.4％、「50代」30.1％、「60代」26.1％、「70代」19.9％、「80代以上」3.9％。70代以上の割合が他産業と比べて、やや低めとなっている。

社長が引退する年齢（全産業平均）は68.8歳で、70歳前後で交代しているという結果に。この1年で社長が交代した割合は3.82％で、前年から0.1ポイント低下した。2010年以降は3％台後半で推移している。社長交代後の平均年齢は51.5歳で、交代により17.3歳若返ったことも分かった。

同社によると、2022年度の後継者難倒産では、「代表者の病気・死亡」が要因となったものが47.8％と約半数を占め、過去10 年間では最も高かった。社長が高齢化し事業承継への着手が遅れた場合、承継が間に合わない可能性がある。さらに十分な引継ぎを行うことができずに、承継後に経営が行き詰まるケースも懸念されるという。

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