国交省が子育て世帯向け共同住宅を支援　改修工事も対象に

国土交通省は6月12日から、2023年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」を開始した。共同住宅（分譲マンション・賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策など子どもの安全確保につながる住宅の新築・改修を支援する。子育て期の親同士の交流を促す施設の設置などに対しても支援を行う。応募期間は2024年2月29日まで。予算枠に達し次第、募集を終了する。

設備のイメージ（国交省資料より抜粋）

賃貸住宅は新築・改修、分譲マンションは改修が対象。居住者が子育て世帯であることなどを条件とする。支援の対象は、①子どもの安全確保に資する設備の設置、②居住者間や地域との交流を促す施設の設置。交付申請者は、賃貸住宅はオーナーまたはサブリース事業者、マンションは区分所有者またはマンション管理組合。

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①では、▽住宅内での事故防止（転落防止の手すり・補助錠、ドアストッパー、チャイルドフェンスなど）▽子どもの見守りを可能とする間取り（対面形式キッチン、キッチンに面したリビング）▽不審者の侵入防止策（防犯カメラ、防犯性の高い窓・玄関ドアなど）▽災害への備え（家具転倒防止のための下地処理工事、避難動線確保工事）―などの設備の設置が対象となる。補助率は新築10分の1、改修3分の1。上限額は1戸につき100万円。

②では、▽多目的室（キッズルーム、集会室など）▽プレイロット（遊具、水遊び場、砂場など）▽家庭菜園▽交流用ベンチ―などの設置が対象となる。補助率は新築10分の1、改修3分の1。上限額は1戸につき500万円。