企業の人手不足に拍車がかかっている。2023年5月の「人手不足」関連倒産は12件（前年同月比100.0％増）で、前年同月（6件）の2倍に急増している。東京商工リサーチが6月13日に発表した。
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5月は、「求人難」が7件（前年同月4件）、「人件費高騰」が3件（同ゼロ）、「従業員退職」が2件（同2件）。産業別では、最多が建設業の6件（前年同月ゼロ）。以下、運輸業4件（前年同月比100.0％増）、製造業とサービス業が各1件だった。
1‐5月累計は56件（前年同期比143.4％増）に達し、1-5月期では2020年同期（51件）以来、3年ぶりの50件台となっている。
最多は、「求人難」の22件（前年同期比57.1％増）。前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が21件と急増した。賃上げ機運が高まるなか、もともとの低収益に、人件費の上昇がさらに収益悪化を招く悪循環が深刻な状況になっている。
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