リフォーム調査、2022年4Qは「省エネ対策工事」が倍増

国土交通省は6月13日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の2022年度第4四半期（1～3月）受注分を発表した。建築物リフォーム・リニューアルの受注高は前年同期比6.5％増の2兆9350億円。このうち住宅が同30.5％増の1兆551億円で大幅に増加した。非住宅は同3.4％減の1兆8799億円。工事別では「省エネルギー対策」が倍増している。通年の受注高の合計では同1.2％減の11兆5545億円。住宅は同4.6％増の3兆9200億円、非住宅は同4.0％減の7兆6344億円だった。

受注高の推移（国交省の資料より）

第4四半期の住宅における受注高を工事種類別に見ると、増築工事69億円（同20.4％減）、一部改築工事329億円（同70.5％増）、改装・改修工事8355億円（同34.7％増）、維持・修理工事1789億円（同11.7％増）といずれも2桁増となった。中でも「一部改築工事」が大幅に増えている。

用途・構造別では、木造戸建ての4708億円（同25.2％増）、コンクリート系構造の共同住宅4655億円（同43.0％増）が多かった。工事目的別では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が178万8853件（同25.5％増）、「省エネルギー対策」が10万6858件（同109.5％増）で増加が目立った。部位別では、「給水給湯排水衛生器具設備」67万9705件（同20.7％増）、「内装」40万3592件（同37.8％増）が多数を占めた。

通年の工事種類別は、増築工事500億円（同27.4％減）、一部改築工事1084億円（同9.0％増）、改装・改修工事3兆630億円（同5.5％増）、維持・修理工事6977億円（同3.0％増）。用途・構造別では、木造戸建て1兆9160億円（同8.3％増）、コンクリート系構造の共同住宅1兆5421億円（同5.4％増）が上位となった。

《関連記事》
2022年度第3四半期リフォーム　受注高は住宅9.3％減
2021年度のリフォーム・リニューアル受注高は10％増加