カーボンニュートラルの必要性実感も家計への負担を懸念

2023年6月14日 11:37

電通（東京都港区）はこのほど、カーボンニュートラルに関するプロジェクトを推進する「dentsu carbon neutral solutions」が調査主体となり実施した第10回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性については、76.0%が「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」と回答。年代別では70代が91.8%と最も高く、60代で83.0%、15～19歳で79.0%と続いた。

カーボンニュートラルの推進によって生じる家計への負担で許容できる範囲については、最も多かったのが「コンビニなどの24時間営業がなくなる」(73.3%)、次いで「あなたの一番好きな遊園地の開園時間が1時間早くなる」(71.2%)、「店舗の照明が暗くなる」(67.6%)、「オフィスの冷房が1度上がる/オフィスの暖房が1度下がる」(66.3%)だった。

一方、最も許容度が低かったのは「いつも食べているラーメンが1000円上がる」(11.1%)、「家賃が家計に影響が出るほどの値上がりが生じて、引っ越さないといけなくなる」(11.9%)、「水道代が家計に影響が出るほどの値上がりが生じて、他を節約しないといけなくなる」(13.4%)だった。

以上のことから、家計への負担に直接影響しない「時間」や「行動」の制約に関する項目について許容度は高い反面、家計への負担が大きい「お金」に関する項目ついては許容度が低い傾向にあることがわかる。

国・自治体や企業・団体がカーボンニュートラルへの取り組みを行っていく上で、ひと月どのくらいの割合までであれば、家計への追加費用を上乗せされても許容できるか質問したところ、価格許容度（各支出について月6%以上価格を上乗せできると回答した人の割合）は、前回調査（第9回、2022年11月～12月実施）より全体的に低下傾向となった。なかでも、「医療費」(60.3%)、「インターネット接続料」(61.1%)、「スマートフォンなどの通信・通話使用料」(61.4%)など、日常生活の利便性・快適性に結びつくものは特に価格許容度が低い結果となった。