信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、村本建設（石川県金沢市、村本孝子社長）と関係会社のリブホーム（同）の2社が、6月1日に金沢地裁より破産手続き開始決定を受けたことがわかった。負債は調査中としている。
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同社は1992年2月に改組した。当初は木造建築工事をメインに事業を展開していたが、法人化後の1994年7月に土木工事の建設業許可を取得して事業領域と事業規模を拡大。
その後、土木工事は大幅に縮小し、再度一般住宅の新築・増改築、共同住宅の営繕工事などがメインの事業となったが、大口受注が寄与した2002年12月期の年売上高は約2億9500万円を計上していた。
営業基盤は乏しく他社との競争も厳しいなか、その後の業況は大幅な縮小傾向となり、2011年1月には銀行借入が保証協会に代位弁済されるなど、資金繰りの悪化を表面化していた。
信用力の低下に加え、近年は代表も高齢となり小規模な業容となるなか、2020年6月末には建設業許可も廃業届を提出。こうしたなか、前代表の村本正則氏が2022年9月に死去したため、妻の孝子氏が代表に就任したものの、抱えた債務の償還は難しく、今回の措置となった。
リブホームは、主に村本建設が行う建設事業に附帯する不動産売買や仲介などを手がけていた。元より事業運営は限定的で小規模な業容で経過していたが、同社とともに債務整理を行うこととなった。
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