東京商工リサーチは6月8日、2023年5月の負債額1000万円以上の全国企業倒産件数が706件にのぼったことを発表した。これは524件だった前年同月比34.7％増で、負債総額は前年同月の873億8000万円から218.9％増の2787億3400万円に急増した。
倒産件数は、2022年4月から14カ月連続で前年同月を上回り、1952年に集計を開始以来、1961年9月～62年11月と79年8月～80年10月の15カ月連続に次いで、11番目に長く続いている。
増加率は2023年1月から25％を上回る高水準が続き、1～5月累計は3272件で、すでに前年上半期（1～6月）の3060件を超えた。5月としては18年以来、5年ぶりの700件台。負債総額は、2カ月連続で2000億円を上回り、5月に2000億円を超えたのは11年ぶりとなった。
2023年5月の「新型コロナウイルス」関連倒産は291件（前年同月比50.7％増）で、2023年3月の318件に次いで、月別では2番目の多さ。20年2月からの累計は6077件に達した。
産業別にみると、23年５月は10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を上回った。最多はサービス業他の251件（前年同月比38.6％増）で、9カ月連続で前年同月を上回った。次いで、資材高が続く建設業が132件で前年同月比94件から40.4％増。負債総額は137億5300万円と前年同期比46.94%増となった。
また、6月9日には帝国データバンクが「2023年夏季賞与の動向アンケート」を公開。2023年夏のボーナスは37.4％の企業で前年より増加したが、建設業は32.3％と平均を下回った。
建設業で「賞与はあり、昨年より増加する」というある企業はアンケートで賞与を増やす理由に「収支状況では賞与の増額はとても厳しいが、従業員確保・定着のため行う」と回答し、手放しでは喜べない状況が続いているようだ。
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