日本木造住宅産業協会(木住協、東京都港区)は6月9日、埼玉県さいたま市との間で、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結した。同協定は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力を行うもの。
木住協が、各都道府県・市町村との間で同協定を締結するのはこれが21件名。今後、47都道府県すべてにおける同協定の締結を目指し、災害時の復旧・復興を支援するための取り組みを今後も進めるとしている。
これまでに以下の20都道府県と協定を締結している(締結順)。
静岡県・福岡県・熊本県・和歌山県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県・徳島県・高知県・香川県・三重県・東京都・佐賀県・長崎県・愛知県・兵庫県・福島県・宮城県
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