リメイク（株）、15カ月の業務停止　消費者に虚偽の説明

徳島県はこのほど、住宅リフォームや家庭用蓄電池設置工事などの訪問販売事業を行うリメイク（徳島県板野郡、向井学武社長）が、消費者に対して虚偽の説明を行うなどの不適正な取引行為をしていたとして15カ月の間、一部業務を停止するよう命じた。

不適正な取引行為の内容は、旧法第6条第1項第7号に該当する「不実告知」、および旧法第7条第1項第1号に該当する「債務履行不当遅延」。

徳島県によると、同社は見積りサイトに登録した消費者宅を訪問し、家庭用蓄電池設置工事について勧誘。「市町村の補助金は○○万円」「キャッシュバックや補助金の合計金額は○○万円で、実質の支払いは○○万円になる」などと虚偽の説明を行ったという。

さらに消費者に再三施工を催促されたにも関わらず、工事完了日までに工事に着工せず、「補助金の入金が遅れているので工事も遅れる」などの口実を付けて、施工を不当に遅延していた。

これを受けて県は、2023年5月17日から2024年8月16日までの間までの15カ月間、（1）訪問販売に係る売買契約・役務提供契約の締結についての勧誘、（2）同申込みの受付、（3）同契約の締結―の業務を停止するよう命じた。

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