賃貸住宅のNOI率は関東や中部・近畿で高い傾向

IREM JAPAN（全米不動産管理協会日本支部）と、日本賃貸住宅管理協会、LIFULLはこのほど、第11回（2023年度版）全国賃貸住宅実態調査報告書をまとめた。2022年9～12月に実施した全国36321物件のデータを分析し、NOI率（不動産で得られる家賃等収益から、管理費や固定資産税などの経費を差し引いた割合）等を算出した。

単身向け物件のNOI率は、北海道・東北地方が61.38%、関東地方が71.06%、中部・近畿地方が75.11%、中国・四国・九州が56.49%。空室率が関東地方と中部・近畿地方では横ばい〜やや改善傾向だが、その他の地域では悪化の傾向。

ファミリー向け物件のNOI率は、北海道・東北地方が75.88%、関東地方は75.33%、中部・近畿地方は71.18%、中国・四国・九州地方は70.05%。空室率が北海道・東北地方以外では下落傾向で、運営費率は、北海道・東北地方と関東地方がやや低い水準。

一棟・木造物件のNOI率は、北海道・東北地方は76.41%、関東地方は80.82%、中部・近畿地方は74.25%、中国・四国・九州地方は76.51%。空室率は中部・近畿地方以外では昨年より改善の傾向が見られ、運営費率も上昇している。

一棟・非木造物件のNOI率は北海道・東北地方が76.97%、関東地方は76.00%、中部・近畿地方は74.03%、中国・四国・九州地方は81.98%。空室率は中部・近畿地方以外では昨年より改善の傾向が見られた。