日本不動産研究所(東京都港区虎ノ門)は5月29日、「JREIオフィス投資インデックス」(2022年12月末時点)をまとめた。オフィスビルの総合収益率は2020年12月以降、4期連続で上昇した。
全国13都市(東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、神戸市、広島市、福岡市)81 ゾーンの地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定し、調査分析したもの。
総合収益率(インカム収益率+キャピタル収益率)は東京都心 5区7.75%、大阪市9.98%。新型コロナの影響で2020年6月以降2期連続低下したが、2020年12月を底に4期連続で上昇した。
インカム収益率(純収益÷期首の資産価格)は、東京都心5区4.30%、大阪市5.87%。空室率の上昇や賃料の下落などでやや低下傾向で推移した。キャピタル収益率は東京都心5区3.45%、大阪市4.10%。新型コロナの影響による地価下落で2020年6月以降 2 期連続低下したが、2020年12月を底に緩やかに回復し、最近は建築費上昇も加わり上昇傾向にある。
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