いまこそ「住宅貧乏」解消のとき　「ストック循環型市場」の可能性

2012年11月9日 09:03

「脱・住宅貧乏」２　売りやすく・貸しやすく

　もうひとつの方法は、家を売ったり貸したりしやすくすることです。

　現在は建物の資産価値は15〜20年でほぼゼロになるのが普通。つまり、建物は財産として機能していないということで、これも「住宅貧乏」の一因になっています。

　最も高額な買い物が財産として機能しないのは、本来おかしい。ここが改善されれば、人生の選択肢はもっと豊かに多様になるはずですし、住宅業界にとっても住宅投資額が増える「いい話」です。
　新建新聞社では２００６年に「住宅は金融商品である」（鵜澤泰功・著）という書籍を出版しましたが、まさに住宅を「金融商品」として機能させるということです。住宅が「貯金箱」になる、と言い換えてもいいでしょう。

　先ほどの「脱・住宅貧乏」の解１は、住宅を家族で長く住み継ぐことが前提ですが、解２は住み替えを前提に住宅を取得するということです。また、解１は住宅を「所有」するという日本でも馴染みやすい価値観がベースとなりますが、解２は住宅を「利用」することがベースとなります。
　このため、解２を普及するハードルは低くありませんが、住宅を「利用」するものだと割り切れば、ライフスタイルに合わせた様々な暮らし方が可能になりますし、逆に「新築持ち家」から解放されれば、ライフスタイルもより自由になるでしょう。

加速する「住宅貧乏」

　今後の住宅市場を考えると、やはり消費税増税が大きな転換点となります（増税をとりまく状況は依然不透明ですが）。

　影響のひとつは駆け込み需要とその反動減です。
　駆け込み需要の規模は消費増税の実施時期や住宅ローン減税拡充などの緩和策が見えない中では読みにくいですが、新築住宅着工は現在の80万戸から13％程度増の90万戸までは伸びる可能が高いとみます。
　その反動減に、２０１５年から加速する世帯数の減少、特にファミリー世帯の減少や消費税増税による景気の悪化が重なれば、新築住宅着工は急速に60万戸程度まで落ち込んでいく可能性もあります。

　もうひとつの影響は、２０１５年には消費税だけでなく多くの負担増が重なることです。このことは住宅予算の減少を招きます。あくまで現在の情報によるシミュレーションですが負担増は、世帯年収５００万円のファミリー世帯で年間約34万円にのぼります［表］。月収１カ月分が飛ぶ計算で、１カ月あたりでも３万円弱の負担増。