【じっくり読む】工務店が対応すべき2023年度の重要施策

住宅関連法制度＆補助金のトレンドと、工務店が対応すべき2023年度の重要施策について解説する。

2020年に菅政権が行った「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、さらには「あり方検討会」以降、脱炭素×性能向上に関する法制度化が加速、補助事業も充実された。

2023年度も、光熱費高騰もあいまって、後述する「住宅省エネ2023キャンペーン」「グリーン化事業」や性能向上改修関連補助など脱炭素×性能向上分野に大きな予算が充てられている。

性能向上を確実に進める施策として2025年4月に「省エネ基準適合義務化」と「４号特例縮小」が予定されている。これ以降は、仕様基準を満たすか、省エネ計算・構造計算で基準を満たさないと、確認検査が通らない。

現行基準の性能の家を設計し施工することは大半の工務店にとって問題ないが、この確認検査時の計算・書類作成はボトルネックとなる。一方で・・・

この記事の続きは、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号（2023年5月30日発行）シン・住宅ビジネスの手引き　建築企画　超入門Q＆A』（P.22〜）でご覧ください。