国土交通省は5月31日、建設業の働き方改革を推進する目的で民間工事を対象に実施した2022年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表した。注文者からの工期の提案が「妥当な工期が多かった」との回答は59%を占めた。ただし妥当と回答した建設企業のうち「4週8閉所」は14％に止まっており、注文者から提示された工期では完全週休2日制が確保できない実態も浮かび上がった。
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