MUJI HOUSE、農水省と建築物木材利用促進協定

良品計画（東京都豊島区）とMUJI　HOUSE（東京都豊島区）は5月31日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。有効期間は2028年3月31日まで。

同社グループは、今後5年間で新たに建設予定の木造店舗において、計1万㎥を目安（約20店舗）に、国産材の積極的な活用を進める。また、全国での木造店舗の整備にあたり、あらかじめ供給体制を整え、店舗の建設で求められる品質、量および価格の合法伐採木材の供給を適時に行うとした。

また、農林水産省は、技術的な助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口や専門家を紹介する。また、クリーンウッド法に基づき、合法伐採木材等の供給量を増加させるための施策を推進するほか、同協定に基づく取り組みを優良事例として積極的に広報する。
　
同日の会見で、堂前宣夫社長は「良品計画グループの企業理念を通じて日本の森林資源の有効活用に寄与するため、農林水産省の建築物を木造木質化して持続可能な社会にチェンジする行動・ウッドチェンジの促進に賛同し、協定の締結に至った。今までも地域産材の利用を推進してきたが、行政との連携によりさらに加速していくことを期待している」と話す。

また、織田央・林野庁長官は「良品計画グループによって木造店舗が推進されていくことで、木の良さや温もりを、全国の子供から高齢者まで幅広く届けることが可能になる」と木育活動の展開に期待を寄せた。

左からエヌ・シー・エヌ 田鎖郁男社長（MUJI HOUSE専務取締役）、林野庁 織田央長官、良品計画、MUJI HOUSE堂前社長