空前の補助金ブームもトラブル多発 工務店は振り回され気味？

現在の住宅業界は、補助金が空前のブームになっている状況だ。情報に振り回され気味という工務店もいるかもしれない。補助事業の利活用にはリスク・トラブルがつきものであり、顧客と工務店、双方が利益を享受するためにも、慎重な判断が重要だ。
 

このバブル的な状況は、2050 年カーボンニュートラル達成に向け、省エネ住宅を増やしたい国・自治体の意向と、価格上昇により住宅取得が難しくなっている生活者のリアルがマッチングした結果だろう。しかし、あまりの人気によって問題も続出している。

昨年11月末、こどもみらい住宅支援事業の早期終了により、申請が間に合わなかった工務店が続出。結果的に、後継事業への申請も可能になった（契約日要件が変更）ものの、当初は、補助金を自社で補填しようとする工務店も多かった。3月31日から申請が始まった国土交通省・経済産業省・環境省 3 省連携の「住宅省エネ2023キャンペーン」でも、受付前からの注目度の高さから、同様のトラブルが発生する可能性を指摘する声は少なくなかった。さらに、内窓の需要急増による納期遅延や、性能評価機関の審査遅れといった問題も発生。「早期終了で間に合わない」リスクはさらに高まっている。
 

この事態を受け、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業では共同事業実施規約が改正された。補助金の交付を受けられない場合・・・・・

この記事の続きは、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号（2023年5月30日発行）シン・住宅ビジネスの手引き　建築企画　超入門Q＆A』（P.8〜）でご覧ください。