米バイデン政権が5月18日、超党派インフラ法を通じて5100万ドル（約71.7億円）規模の資金提供をすると発表した。米政府は同プログラムを設けることで、米国の交通部門の電化を加速させ、クリーン交通への民間投資を促進したい考えだ。
※この記事は会員限定記事です。ログイン後続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
バイデン政権、EV充電ネットワークへ70億円規模の資金提供
2023年5月29日 12:00
こちらの記事もおすすめです
新着ニュース
もっと見る新建新聞社のSNS・関連サイト
新建ハウジングのセミナー
新建ハウジング最新号発行
新建新聞社の出版物
