日本住宅リフォーム産業協会(JERCO、東京都中央区)は5月25日、1~3月期の実績と4月以降の市況に関する「住宅リフォーム市場動向・景況調査」を公表した。1~3月期の実績は、「増加」回答が件数・金額とも全体の43.8%、「変わらない」が30数%となり、「年初の予想に大きく反して大変好調」とした。
会員74社の従業員数の平均は男性9.5人(前回 12人)、女性8.1人(前回 7.3人)。年間売上高は平均4億4938万円(前回5億548万円)。平均粗利益率は28.0%(前回28.1%)だった。
会員各社の4~6月期の見通しは、前期の好況を反映するとともに、新型コロナの5類変更で規制のない活動環境となったことなどで、「これまでにない積極的な見通し」となった。受注件数の見通しでは、「増加」、「変わらない」とする回答はともに40%を超えた。受注金額も「増加」が47.9%、「減少」回答は9.6%に止まった。
1~3月期の工事規模別で「増加」が目立ったのは「大規模工事(1000万円以上)」で、受注件数32.4%(前回19.0%)、金額28.1%(前回23.3%)と大幅に増加。逆に小工事は「増加」とするところが少なかった。
工事部位別では、全般的に「増加」と「減少」の回答が同程度となった。その中で「大規模改修」は「増加」と「減少」がともに3割となった。「建築費が高騰する中で受注減となったところ、コロナ明けの消費者のリフォーム意欲を捉えての受注増となったところが拮抗している」とした。
また、これまで増減が目立たなかった「省エネ・断熱工事」を「増加」としたところが37.5%と急増した。「内窓」、「二重サッシ」、「窓」、「サッシ工事」などの「増加」回答もあった。
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