住宅・宅地分譲業1.3ポイント改善　4月不動産業業況調査

土地総合研究所（東京都港区）は5月18日、2023年4月分の不動産業業況等調査結果を公表した。不動産業の4月1日現在の経営の状況は、「住宅・宅地分譲業」では前回の調査時点から1.3P改善し、16.1P。「不動産流通業（住宅地）」は、前回の調査時点から5.1P改善し、1.0Pとなった。一方、3カ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は－6.5P、「不動産流通業（住宅地）｣は－13.8Pとなった。

住宅・宅地分譲業に関して、｢用地取得件数｣の指数は－34.4P（前回から4.8P下落）。｢モデルルーム来場者数｣の指数は－17.2P（同18.8P上昇）。｢成約件数｣の指数は－19.0P（同8.5P上昇）。｢在庫戸数｣の指数は34.8P（同16.3P下落）。｢販売価格の動向｣の指数は51.6P（同9.6P下落）となり、2012年7月調査以降44期連続して、上昇傾向にあるとした。

不動産流通業（住宅地）のうち、既存マンション等に関しては、「売却依頼件数」1.8P下落、「購入依頼件数」19.6P上昇、「成約件数」4.4P下落、「取引価格」6.6P上昇した。

取引価格は9期連続して上昇傾向にあるとの見方となった。

一方、既存戸建住宅等に関しては、「売却依頼件数」5.9P上昇、「購入依頼件数」5.5P上昇、「成約件数」5.3P下落、「取引価格」13.7P上昇。取引価格は9期連続して、上昇傾向にあるとの見方となった。

土地に関しては、｢売却依頼件数」9.7P上昇、「購入依頼件数」2.2P上昇、「成約件数」3.9P上昇、「取引価格」12.5P上昇。取引価格は10期連続して上昇傾向にあると見方となった。