全国の建設業許可業者数が5年ぶりに減少　

国土交通省は5月24日、2022年度の建設業許可業者数調査の結果を公表した。許可業者数は47万4948業者で、5年ぶりに減少したことがわかった。近年、業者数は増加傾向にあったが、2022年度は前年度比で345業者減り、－0.1%の微減となった。建設業許可業者数が最も多かった2000年3月末時点と比較すると、21.0%（12万6032業者）減っている。

事業承継認可件数は1135件。内訳は、譲渡及び譲受けが961件、合併が62件、分割が32件、相続が80件となっており、譲渡及び譲受けが認可件数全体の84.7％を占めた。建設業許可の承継制度が新設された2020年10月1日から2023年3月末までの事業承継認可件数の合計数は2465件となった。

都道府県別では、多い順に東京都4万3571業者（全体の9.2%）、大阪府4万376業者（同8.5％）、神奈川県2万8716業者（同6.0%）だった。一方、少ないのは、鳥取県の2113業者（同0.4％）、島根県の2676業者（同0.6％）、高知県の2965業者（同0.6%）だった。

業種別では、「とび・土工工事業」が17万8667業者（許可業者の37.6％）、「建築工事業」が14万4623業者（同30.5％）、「土木工事業」が13万959業者（同27.6％）で上位を占めた。前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は24業種で、増加数の上位3業種は、解体工事業2447業者（3.9％）、塗装工事業2052業者（3.0％）、鋼構造物工事業1880 業者（2.2%）だった。反対に前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は5業種で、減少数の上位3業種は、建築工事業－2090業者（－1.4％）、造園工事業－250業者（－1.0％）、土木工事業－206業者（－0.2%）だった。