本年度着工戸数84.6万戸と予測――住団連景況感調査

2023年5月24日 15:15

住宅生産団体連合会（住団連）は5月18日、住団連会員企業・団体の経営者を対象にした、2023年度経営者の住宅景況感調査の第1回調査結果を公表した。2023年度の新設住宅着工戸数の予測は84.6万戸で、前回調査より0.4万戸減少。内訳は持家25.6万戸、分譲住宅24.7万戸、賃貸住宅33.7万戸、給与住宅0.5万戸との予測だった。

2023年1～3月（2022年度第4四半期）の受注実績は、受注戸数46ポイント減、受注金額5ポイント減となった。4～6月（2023年度第1四半期）受注見通しは、受注戸数35ポイント減、受注金額15ポイント減となり、受注戸数は4期連続マイナスの見通しになった。

戸建て注文住宅の1～3月実績は、受注戸数54ポイント減、受注金額27ポイント減となり、ともに6期連続のマイナス。物価上昇による消費マインドの低下や用地不足の影響を挙げるコメントがある一方、「ZEH、蓄電池の搭載率は引き続き高水準」、「1棟当たりの単価アップ、金利上昇傾向による前倒し需要もある」、「高齢者、富裕層は比較的堅調」といった声もあった。

4～6月の受注見通しは、受注戸数38ポイント減、受注金額25ポイント減で、戸数は5期連続、金額は4期連続マイナスの見通しとなった。

戸建て分譲住宅の1～3月の実績は、受注戸数17ポイント減で7期連続マイナス。受注金額は＋－ゼロポイントとなった。4～6月の受注見通しは、受注戸数19ポイント減、受注金額13ポイント減となった。

低層賃貸住宅の1～3月の受注実績は、受注戸数17ポイント増、受注金額46ポイント増。4～6月の受注見通しは、受注戸数＋－ゼロポイント、受注金額32ポイント増。リフォームの1～3月の実績は、受注金額50ポイント増。4～6月の受注見通しは、受注金額33ポイント増で9期連続プラスの見通しとなっている。