国土交通省は5月19日、2022年度「住宅市場動向調査」(2021年度分)の結果を公表した。これによると購入資金の平均額は、注文住宅新築(土地代込み)が5436万円、建替えが4487万円、分譲戸建住宅が4214万円、分譲集合住宅が5279万円だった。既存戸建住宅は3340万円、既存集合住宅は2941万円、リフォーム資金は206万円。
住み替えに関する調査では、取得した住宅を選んだ理由として、注文住宅では、「信頼できる住宅メーカー/不動産業者だったから」(54.7%)、既存集合住宅では、「価格/家賃が適切だったから」(63.1%)と答えた人が最も多かった。既存戸建取得世帯が既存住宅にした理由で「新築住宅にこだわらなかったから」「リフォームで快適に住めると思ったから」の割合が前年度調査よりも増えている。
設備に限れば、注文住宅では「住宅のデザインが気に入ったから」(62.2%)、既存戸建住宅では、「住宅の広さが十分だから」(75.9%)、その他は「間取り・部屋数が適当だから」が最も多かった。リフォームの動機は、「住宅が傷んだり汚れたりしていた」(36.5%)が最も多く、次いで「家を長持ちさせるため」(23.7%)、「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」(21.6%)の順となっている。
断熱ガラス、注文住宅では8割が採用
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