信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、山中工務店(岐阜県大垣市)と、子会社の山中ハウジング(同)が5月11日に、岐阜地裁より破産手続き開始決定を受けたことがわかった。負債は2社合計で約11億5600万円。
山中工務店は1934年1月創業。工場、店舗、病院、法人事務所など非住宅系の建物の新築・改修を主体に、下水管布設工事などの土木工事を手がけていた。
代表の地元における人脈もあって岐阜県西濃地区の企業からは特命で建築案件を受注するなど営業基盤を確立、1999年4月期年売上高は約13億3900万円を計上していたが、近時は大型案件の減少によって2022年4月期年売上高は約5億400万円に留まっていたという。
社有不動産への投資や関連会社への資金貸付などもあって借入依存度は高く、支払利息負担によって収益性が圧迫される状況が続いていたことで資金繰りに行き詰まり、2023年3月9日に事業を停止していた。
山中ハウジングは1966年創業。山中工務店が60%を出資する子会社で、戸建て住宅の建築、リフォーム工事を手がけ、2009年4月期の年売上高は約5億1300万円を計上していたが、新規着工件数が減少する中、同業者間の競合激化もあって2022年4月期年売上高は約1億300万円にまで減少。近時は採算割れが続いていたことから、山中工務店と同様に事業を停止していた。
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