ソニー銀行（東京都千代田区）はこのほど、住宅ローンにおけるペアローンや担保提供の対象者を、事実婚やすべてのパートナーに拡大したと発表した。
同行は2018年4月から同性パートナーを対象者に含める対応を行っており、今回パートナーシップ制度の整備や社会動向を踏まえて対象を拡大。顧客のニーズに応えるとともに、パートナーシップ証明書の対象自治体を全国へ拡大する。
利用する際は、任意後見契約などに関する各種証明書や「パートナーシップ証明書」のコピー、住民票の写しが必要。ふたりが共同生活を営むにあたり、愛情と信頼に基づく真摯な関係であること、互いに責任を持って協力し必要な費用を分担する義務を負うことなどを確認する。
《おすすめ記事》
・ローン借入限度額踏まえ全棟で長期優良認定
・「フラット35」、6月の最低金利 2カ月ぶりに下降
・22年度家計調査、平均貯蓄高は1900万円
・【注目】ローン減税、省エネ適合義務化で事業者向け説明会
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
