国土交通省は5月16日、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の企画提案の募集を開始した。令和5年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)と、住まい環境整備モデル事業(次世代住宅整備モデル事業)を活用した事業。
対象事業は、▽先導タイプ:先導的なIoT住宅の実用化に向けた課題・効果の検証を行う取り組み、▽市場化タイプ:実用段階に至っているIoT住宅について、市場への供給に向けた課題・効果の検証を、実際に供給される住宅において行う取り組み――の2タイプ。
具体的な取り組みテーマとしては、▽高齢者・障害者等の自立支援、▽健康管理の支援、▽防犯対策の充実、▽コミュニティの維持・形成、▽家事負担の軽減・時間短縮、▽物流効率化への貢献――などの提案や、その他の提案を求めるとしている。
補助対象費用は、調査設計計画費、建設・取得・改修工事費、効果検証費など。先導タイプの補助率は2分の1、補助限度額は1プロジェクトあたり5億円。市場化タイプは補助率が、建設・取得費の10分の1、改修工事費の3分の2、効果検証費の3分の2など、補助限度額は1戸あたり50万円(省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円、1プロジェクト3年以内かつ100戸以内)などとしている。
応募期間は6月23日まで。詳細はこちらから。
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