政府はこのほど、地方公共団体の「建築主事」および建築確認検査機関の「確認検査員」に必要な「建築基準適合判定資格者」検定の受検要件を見直した。1級建築士や2級建築士と同様に、建築行政に関する2年以上の実務経験を「受検資格」ではなく「登録要件」とする。これにより受検時の実務経験は不要となり、検定合格後または合格前後の実務経験が合計で2年以上あれば免許登録ができるようになる。
24年度にも試験実施の可能性
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きをお読みいただけます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。