国土交通省は5月17日、2022年度に実施したダンピング対策に関する調査で、調査基準価格および最低制限価格の算定基準についての設問で「非公開」とした団体のうち、約3割で旧基準が使われていたことを明らかにした。低入札価格調査基準価格の算定式については、標準モデルとなる「中央公契連モデル」が2022年に改定されたばかり。新基準に対応できなかった団体でダンピング対策が遅れている可能性があると指摘している。
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