都、太陽光住宅事業で手続き簡素化　完了後1回に集約

東京都は5月15日、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」について、2023年度から制度内容を見直すと発表した。補助内容を拡充するとともに申請手続きの簡素化を図る。簡易な事前申込みと、交付申請を兼ねた工事完了後の実績報告のみで補助金審査が行えるようになる。さらに今年度から電子申請を推進。電子申請することで、交付申請・実績報告の受付および審査状況がＷｅｂ上で確認できるようになる。

補助の拡充では、太陽光発電のみの設置、壁・床等の断熱改修、エコキュートなどの設置も助成対象とする。また機能性PV、陸屋根の既存戸建住宅の架台設置や防水工事経費に対する、補助金を上乗せも新たに開始する。今年度の予算規模は約487億円。募集開始は5月29日から。申請・実績報告受付は6月30日から開始する。6月中にオンラインまたは会場での説明会も行う。

手続き方法は、まず簡易な事前申し込みを行う。添付書類は見積書のみ。申し込みを電子申請で行った場合は数分後、紙申請で行った場合は1週間程度で、クール・ネット東京から受け付け完了の連絡がある。契約・施工は事前申し込み受付後に行う。施工完了後に実績報告を行い、審査に通れば助成金が支払われる。

対象工事と補助内容は次の通り。＊印は新設

【家庭における太陽光発電導入促進事業】
・太陽光発電システムの設置（単独可）：新築住宅10万円/kW～、既存住宅12万円/kW～
・防水工事（既存集合住宅・既存戸建住宅＊）：〔上限〕18万円/kW
・架台設置：〔上限〕集合住宅20万円/kW、既存戸建住宅＊10万円/kW
・機能性PV設置＊：〔上乗せ〕上限5万円（または2万円）/kW