積水ハウス(大阪市)は、2022年度のグループの事業活動におけるScope1およびScope2の温室効果ガス(GHG)排出量を、2013年度比で50%削減したことを発表した。
同社では、再生可能エネルギーを用いて発電した環境価値をもつグリーン電力の調達のため、「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みを推進。「積水ハウスオーナーでんき」の2022年度の加入率は53%で、当初目標とした30%を大きく上回っている。
また、同社国内工場において使用される電力の78.7%は再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替わっており、さらに業務用車両の電動化推進や、ZEB仕様を満たす社屋への入居など、事業活動の脱炭素化を進めている。
今後も、パリ協定の1.5℃目標に整合させて設定した「2030年までの75%削減」の達成に向けて、計画的に取り組みを進めていく。
「積水ハウスオーナーでんき」は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の買い取り期間が満了(卒FIT)したオーナーから余剰電力を買い取り、同社の事業用電力として利用することでRE100達成を目指す取り組みで、2019年11月に開始したもの。
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