地盤ネットホールディングス(東京都新宿区)の子会社、地盤ネット(東京都新宿区)はこのほど、住宅地盤における改良工事の品質確保を目的とする「地盤工事適正化ネットワーク」を設立した。
同ネットワークには、地盤ネットの独自基準に賛同した45社が参加。4月25日に開催した設立総会では、「相互牽制機能を働かせ、ずさんな設計・施工が行われない体制を構築する」「適正な設計・施工を適正価格で提供する」の2点を採択し、顧客から「信用を得る」ネットワークの創成を確認した。
加盟工事業者は、同社の基幹システム「スマート地盤システム(SJS)」を通じて、改良工事の相談が可能。SJSは、地盤調査から調査データの解析・判定、工事時の見積依頼、各図面や納品データの保管・地盤補償の発行まで、物件管理に必要な機能をシームレスに提供するシステムで、業務効率化にも活用できる。
同社が全国の不同沈下現場を調査したところ、約4割が改良工事の現場であることが判明。事故原因のほとんどが「ずさんな施工が行われていた」「土質と工法が合っていない」であり、土質を考慮した適切な設計と安定した施工品質の維持によって、防げた可能性があるという。
同社は、地盤工事適正化ネットワークと協力して工事における不同沈下事故ゼロを目指し、「生活者の不利益解消」の実現に取り組むとしている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。