新たな技能実習制度の創設へ　秋に最終取りまとめを実施

法務省は5月11日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告書を公表した。現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で議論を深め、2023年秋を目途に最終報告書を取りまとめる考え。政府が技能実習制度の見直しを急ぐ背景には、日本が外国人の実習先としての魅力が薄れ、選ばれなくなってきていることが挙げられる。両制度の課題を解決した上で、国際的にも理解が得られる制度の構築を目指さなければならない。

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同有識者会議は2022年12月14日から2023年4月28日までの間、計7回開催。（独）国際協力機構・田中明彦理事長を座長として、有識者15人が両制度の施行状況を検証した。さらに現状把握のため22回にわたって関係者ヒアリングを実施し、課題点を洗い出した。

中間報告書では、同会議での委員の主な意見と検討の方向性についてまとめている。検討された内容は、①制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、②外国人が中長期的に活躍できるキャリアパスの構築、③受け入れ見込数の設定の在り方、④転籍（実習先・職種の変更）の必要性、⑤管理監督や支援体制の在り方、⑥日本語能力の向上に向けた取り組み―など。

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