東京都は5月9日、活用されていない空き家を、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」や子育て向けの住宅など、住宅政策の課題解決に繋がる改修に取り組む民間事業者等を支援する「政策課題解決型空き家活用支援事業」について、5月24日から6月23日まで事業者募集を行うと発表した。グループや空家を所有する個人での応募も可能。5月23日まで質問を受け付ける。
選定件数は6件の予定。「東京ささエール住宅」や子育て世帯向け住宅への回収のほか、空き家を居場所づくりのための施設に改修するなど、その他住宅政策課題の解決に繋がる用途に改修する取り組みの、ハード経費(改修費)を補助する。補助率は補助対象事業費の2/3(上限250万円)。耐震改修工事を行う場合は、200万円を上限に上乗せ。事業期間は決定から2023年度末まで。
詳細は「東京都空き家情報サイト」まで。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。