ナイスグループ6社、農水省と建築物木材利用促進協定を締結

ナイス（横浜市）は5月9日、農林水産省とグループ会社であるウッドファースト（徳島県小松島市）、ナイスプレカット（横浜市）、ナイスユニテック（横浜市）、菊池建設（横浜市）、YOUテレビ（横浜市）の7者で「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。有効期間は2028年3月31日まで。

同社グルーブは、建築物の木造化・木質化のサプライチェーンにおいて、全国規模で展開する業界ネットワークを生かし、建築物への国産材（JAS製品含む）の供給や活用、適切な再造林の推進、設計・施工事業者や一般消費者への国産材利用に関する普及活動を推進する。農林水産省は、同社グループに対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、木材利用に関する相談窓口・専門家を紹介。また、同協定に基づく取り組みを優良事例として積極的に広報する。

6社は国産材取扱量を、2022年度実績の40万㎥から、2027年度には増加率163％の65万5000㎥に目標を設定。炭素固定量（二酸化炭素ベース換算）は、同じく2022年度実績の24万2000t-CO2から、39万6000t-CO2に目標設定した。

同協定は、同社グループの「建築物の木材の利用の促進に関する構想」について、グループ各社ならびに農林水産省が連携・協力することで取り組みを推進、構想の達成に寄与するのが目的。建築物の木造化・木質化を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化に貢献するとしている。

協定締結式の様子
左から、YOUテレビ・中谷弘美社長、菊池建設・松本敏社長、ナイス・杉田理之社長、林野庁・織田央長官、ウッドファースト・伊藤哲社長、ナイスユニテック・遠藤雅宏社長、ナイスプレカット・湯田貞博社長

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