社内会議は6割が対面　社外会議は半数でハイブリッド

帝国データバンク（東京都新宿区）は、コロナ禍で定着したオンライン会議がどのように変化していくのか、社内外の会議に関する企業の実態について調査を実施し、このほど結果を発表した。

社内会議の実施方法について質問したところ、「主に対面で実施」と回答した企業は61.8%と最も多く、次いで「主にハイブリッドで実施」26.3%、「主にオンラインで実施」6.3%となった。一方、社外との会議については、「主にハイブリッドで実施」と回答した企業が50.2%で最も多く、社内会議より23.9ポイント高い結果となった。「主にオンラインで実施」は、14.8%と社内会議より8.5ポイント高く、ハイブリッドを含めオンライン会議を積極的に導入している割合は65.0%にのぼった。

企業規模別では、大企業と中小企業で大きな違いが見られた。社内会議を「主に対面で実施」と回答した大企業は35.3%。一方、中小企業は66.7%、小規模企業は75.0%と企業規模が小さくなるほど対面による社内会議の実施割合が高い傾向にあることが分かった。

「主にハイブリッドで実施」または「主にオンラインで実施」と回答した企業は、企業規模が大きいほど割合が高く、大企業においては半数以上が「主にハイブリッドで実施」(53.6%)と回答した。従業員数別でも同様の傾向がみられることから、大企業や従業員を多く抱える企業の方が社内でのオンライン会議のメリットを受けやすいと考えられる。

社外会議についても、社内会議と同様、企業規模が大きいほどオンライン会議を実施する企業の割合が高かったが、中小企業でも5割近くが「主にハイブリッドで実施」(48.0%)を占めており、「主にオンラインで実施」(14.7%)と合わせると、社外会議を実施する際、オンライン会議を積極的に導入している割合は62.7%にのぼった。

社内会議の実施方法について業界別にみると、「農・林・水産」や「建設」など業務上現場での作業が多い業種において「主に対面で実施」の割合が比較的高く、「主にハイブリッドで実施」および「主にオンラインで実施」の割合は低かった。一方、「金融」や「サービス業」ではオンライン会議を積極的に導入している割合が高く、社外会議についても同様の傾向がみられた。

社外会議において、企業からはハイブリッドでの実施を継続するとの声が複数あがったが、新型コロナウイルスの「5類」移行をきっかけに対面での会議が徐々に復活する可能性も示されており、ビジネスパーソンの移動や出張の機会は増加してくると予想される。

調査期間は3月17日～31日、有効回答企業数は1万1428社。