2022年度のフラット35申請戸数は前年度比71％

住宅金融支援機構（東京都文京区）は4月28日、フラット35の2022年度の実績を公表した。2022年度の申請戸数は6万7153戸（前年度比70.9％）、実績戸数5万4420戸（同75.8％）、実績金額1兆7482億円（同79.0％）だった。

公表数値のうち、実績戸数と実績金額は融資実行された戸数・金額で、この期間より前に申請があったものを含む。

フラット35のうち、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、それを担保とする債権を発行して資金を調達する「買取型」の、2022年度の申請戸数は5万6741戸（同70.2％）、実績戸数は4万6130戸（同75.3％）、実績金額は1兆5091億（同78.7％）。

一方、金融機関が提供する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険を掛ける「保証型」の申請戸数は1万412戸（同75.1％）、実績戸数8290戸（同78.8％）、実績金額2390億円（同81.3％）だった。

住宅金融支援機構は同日、2023年1～3月分の実績も公表。フラット35全体の申請戸数は1万1943戸（同63.2％）、実績戸数1万1858戸（同68.6％）、実績金額3873億円（同71.6％）だった。

このうち、「買取型」の申請戸数は1万127戸（同64.4％）、実績戸数は1万21戸（同69.6％）、実績金額は3325億（同72.2％）。「保証型」の申請戸数は1816戸（同56.9％）、実績戸数1837戸（同64.1％）、実績金額548億円（同67.9％）だった。