太陽光発電のピカソが自己破産　負債額約3億円

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、太陽光発電システムの販売を手掛けていたピカソ（茨城県つくば市 太田良広社長）が、2022年9月頃までに事業を停止、自己破産についての事後処理を弁護士へ一任していることが判明した。負債額は約3億円。

同社は2009年8月に創業し、2012年2月に法人改組。主力事業をオール電化製品の販売から太陽光発電システムの販売業に転じ、蓄電池などの付属品も販売していた。FIT施行後、太陽光発電バブルの波に後押しされながら、法人向けの産業用ソーラーで事業を拡大。ピークである2015年11月期には売上高約8億7500万円を計上していた。

しかし、FITの買取単価引き下げと制度終了に伴い、太陽光発電システムの販売が低迷。一時は戸建て住宅の販売に進出し活路を見出したが、軌道に乗らず大きな損失を出して撤退。その後もリスクのないセカンダリー太陽光発電システム売買の仲介や中古パネル販売などへ参入を検討したが具現化せず、2021年11月期の売上高は約2億5000万円まで低下。その後も部材の高騰により打開策を見出せず、今回の措置となった。