埼玉のロッキー住宅と関連の建設会社が自己破産申請へ

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、建築工事を手掛けるロッキー住宅（埼玉県さいたま市、大熊政好社長）と、関連のロッキーホーム建設（埼玉県さいたま市、大熊繁紀社長）が、さいたま地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債額は、ロッキー住宅で推定1億5000万円、ロッキーホーム建設で推定2億円、2社合計で約3億5000万円。

ロッキー住宅は、1994年12月に設立。定期借地権付きの分譲住宅販売を、ロッキーホーム建設が施工を手掛ける体制で行っていた。2007年10月期の売上高は約3億8300万円を計上。近年は税理士を兼任する代表の人脈により、地主からのアパートの建築工事を年に1〜2棟程度手がけ、2019年10月期の売上高は約5000万円だった。ロッキーホーム建設は、1996年2月に設立し、ロッキー住宅の施工部門的な位置づけとして住宅建築を手掛けていた。

2007年頃、ロッキーホーム建設でアパート工事に関して大幅な積算違いが発生したが、施主に請求できず、ロッキー住宅が資金補填のためにロッキーホーム建設に約2億円の貸し付けを行っていた。この貸し付け金が長年負担となっていた。